この度、コロナウイルス感染拡大防止のため、急遽テレワークをすることになった方も多いと思います。
また、そうでなくても、知人がしていたり、報道で目にしたりと、以前よりずいぶん身近なものになったのではないでしょうか。
しかし、テレワークについて改めて聞かれたら答えられないことも意外と多いように思います。例えば、感染拡大防止以外のメリットには何があるのでしょうか。
今回はテレワークの概要とテレワークがもたらす効果を紹介させていただきます！
テレワークとは情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
（参照：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワークとは」）
また働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つに分けられます。
それぞれ混同しやすいですが、モバイルワークだけ働く施設がなく、隙間時間を利用する働き方です。
日本でのテレワーク導入は80年代まで遡ります。ＩＴインフラが整っていくなか、新しい働き方として認識され始め、2006年には安部首相政権が所信表明演説でテレワーク人口倍増を掲げ注目されました。
一般社団法人日本テレワーク協会では、テレワークの効果を７つ挙げています。
（出典：一般社団法人日本テレワーク協会ホームページ）
・優秀な社員の確保育児期・介護期等の社員への働きやすい環境の実現による離職の防止（継続雇用）
・雇用創出と労働力創造退職した高齢者、通勤が困難な障がい者、遠方居住者などの新規雇用の創出
・オフィスコスト削減オフィススペース、ペーパーコストの削減、通勤・交通コストの削減
・家族と過ごす時間、自己啓発などの時間の増加(仕事と生活の調和)
・顧客への迅速・的確な対応（営業職）
・計画的、集中的な作業実施による業務効率の向上（研究・開発職、スタッフ職、営業職など）
・事業継続性の確保（BCP）非常災害時やパンデミック（感染症流行）時における事業継続
・環境負荷の軽減通勤減少、オフィスの省力化による、電力消費（量）、CO2排出量の削減
労働者にとってのメリットが注目されやすいですが、コスト削減など雇用者側のメリットもあります。さらに、ＣＯ２排出量の削減といった、より大きな視点でのメリットもあることがわかります。
いかがでしたでしょうか？
今回のコラムでは、テレワークの全体感についてご紹介させていただきました。
次回のコラムでは、より踏み込んだ経理部門でのテレワークについてご紹介できればと思います。
今月のことば：「脱皮できない蛇は滅びる（ニーチェ）」変わっていきましょう～♪
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